建設業許可を取得するためには、いくつかある条件をクリアする必要があります。
ただし、クリアの仕方・方法にはいくつかのルートがあり、正面突破が難しければ、別のルートを検討していくことになります。
「建設業許可を取得する」という結果の面では、どの行政書士事務所を選んでいただいても違いは出ません。しかし、「別のルートをいくつ知っているか・経験しているか」という点では明らかに違いが出ます。
ディア行政書士法人は、他の事務所では対応が難しいような案件も複数パターン経験しています。
他事務所で難しいと断られた案件についてもぜひご相談ください。
当社は、これまでに100社を超える建設業者様の手続きをお手伝いしてきました。個人事業主様から複数の営業所を持つ建設会社様まで、さまざまなパターンの許可申請手続に関与してきたため、蓄積されたノウハウが違います。
これまで当社で手続き代行をしてきた案件で、不許可になったものはありません。お任せいただいた案件については、責任を持って許可までサポートいたします。
当社にて建設業許可申請を代行した案件について、万が一不許可となってしまった場合は、90,000円の申請手数料も含めて費用全額をお客様にご返金いたします。※ただし、お客様の虚偽申告があった場合などは除きますのでご了承ください。
役員経験がなく独立したケース、先代が急逝されたケース、確定申告書がないケース、個人事業主の経験が5年未満のケースなど。これまでさまざまなケースに対応してきました。複雑な案件についても、ぜひご相談ください。
関西WORK’s様
個人事業主から法人成りを経て、建設業許可を新規で取得されました。資格をお持ちではありませんでしたが、これまでの実務経験を証明する書類を当社で確認・アドバイス。昔の書類を引っ張り出していただき、実務経験を証明しました。許可取得後は、従業員も雇用され、グングンと業績を伸ばしています。
ゆうき建築工房様
当初は個人事業主様として建設業許可を新規取得されました。その後、業績を急速に伸ばし会社設立をされ、建設業許可を法人で取り直したお客様です。現在の建設業法では法人成りの場合、許可番号も個人事業主時代のものを引き継げますし、さまざまな面で手続きが簡素化されます。当社は改正建設業法のもと、個人事業主からの許可引き継ぎにも対応してきました。
